2016年療養費改定の検討内容と柔道整復師に係る給付のあり方の見直し方針への指摘

2016年1月13日配信

カテゴリ：: 経営

こんにちは。船井総研松本です。

平成27年11月24日の財政制度等審議会内容に、

「2016年療養費改定の検討内容と柔道整復師に係る給付のあり方の見直し方針への指摘」

について、下記の内容が財務省より言及されました。

「今般、不正請求事件が明るみとなった。当審議会としては、
改めて柔道整復師に係る給付の在り方の見直し
（料金の包括化、長期・頻回に関する給付率の引き下げ、支給対象の見直し、
受領委任払いが実施可能な施術所の限定等）
に取り組む必要があることを指摘しておきたい。」

※下記リンク先資料

「平成28年度予算の編成等に関する建議」（PDFデータへの直リンクになります）

上記リンク先のP.２６下部～P.２７上部内容から抜粋

これを受けて、社会保障審議会からの検討も2016年は行われます。

12月のメールマガジンで共有させて頂きましたが、改定は目標数値から逆算されて試算されるため、過去の改定でも、

◆療養費請求額
2004年→2013年で1院当たり328万円減（27％減）
※出典「厚生労働省」

◆三部位以上の請求比率
平成21年＝50.8％
平成24年＝34.6％
平成25年＝24.7％
※出典「全国健康保険協会」

と、保険制度の推移や改定の影響は短期間でも大きく進んでいます。

また、その結果や進捗につきましても、

2014年3月18日　第3回社会保障審議会医療保険部会議事録より
「平成21年度の行政刷新会議において、部位別請求の地域差が大きいということで
多部位請求の適正化をという話になり、22年、25年5月と2回の改定で3部位目、
4部位目への対応を行ってきた。21年10月からデータが取れている直近の24年10月にかけて、
21年10月だと全国平均50.8％が3部位以上の請求の割合であったものが、
24年10月では34.6％になり、全国平均としては着実に3部位以上の請求割合が減少している。」

と、報告されています。

次回の改定でどのような結果になったとしても、長期・頻回などの項目については、
長期的にみると間違いなく低減の方向にはなる予測されますので、
今から準備をしておくことが重要です。

対策としましては、

「自費率の本格的な向上」

を実現に移していくことが国の方向性とも合致します。

船井総合研究所としましても、2016年の重点テーマとしまして、

「自費」

分野を、より一層深めていく取り組みを推進していきます。

「保険内でできないことをできるようにしたい」

「患者様により満足を提供したい」

「雇用を増やして事業を永続させたい」

「本当にやりたい治療に集中したい」